高岡市議会 2022-06-03 令和4年6月定例会(第3日目) 本文
つくば市では、パソコンやスマートフォン等から利用できるマルチデバイス化した教育クラウド上に小中学校5教科7万問を収録し、子供が自分のペースでどの学年のどの教科からも利用できるようになっており、ふだんの学習のほか、特別に支援を要する子供たちや塾に行けない子供たちを対象とした放課後学習、そして不登校などで学校に登校できない子供たちのへの利用、さらには病気で入院の子供たちも利用できるようになっており、一人
つくば市では、パソコンやスマートフォン等から利用できるマルチデバイス化した教育クラウド上に小中学校5教科7万問を収録し、子供が自分のペースでどの学年のどの教科からも利用できるようになっており、ふだんの学習のほか、特別に支援を要する子供たちや塾に行けない子供たちを対象とした放課後学習、そして不登校などで学校に登校できない子供たちのへの利用、さらには病気で入院の子供たちも利用できるようになっており、一人
2) ICT(情報通信技術)を活用し、家庭学習や放課後学習、特別支援教育にも利 用できる「たかおか教育クラウド」を構築してはと考えるが、見解は。 3) ICTを活用することで学校間の連携を図り、教育をめぐる課題解決を図っては と考えるが、見解は。 (2) 視覚障害者の読書環境について 1) 図書館における視覚障害者等の読書環境の整備状況は。
このほか、現在小中学校に配置しているALTをさらに1名増員するとともに、中1ギャップを極力少なくするための小中の連携強化、放課後学習教室等、授業以外のきめ細かな指導を充実させます。また、教員一人一人が子どもたちに対して効果的な教育活動を行えるよう、引き続き教員の負担軽減に努めてまいります。
また、児童生徒の授業内容への理解度を高めるため、町単独の講師やスクールケアサポーターの配置、小学校5・6年生の英語の教科化に合わせたALTの派遣、中学進学時のギャップ解消に向けた小中学校の連携強化、放課後学習教室等、きめ細かな指導を充実させます。 こうした中で、教員一人一人が子どもたちに対して効果的な教育活動を行えるよう、学校における働き方改革を進めてまいります。
166 ◯企画総務部長(冨居幹生君) メリットでございますが、コミュニティセンター化することによりまして、今まで社会教育法に規定されていました生涯学習事業に加えまして、地域人材を活用した放課後学習教室、あるいは介護予防クラブの開催など、柔軟な事業展開が可能になることが考えられます。
また、遅れている子どもたちに対して、来週からなんですが、放課後学習サポート事業を実施しまして、学校のほうで自主的な学習に取り組む時間、これを放課後に設定してそこで質問に応じる、そういう人員も配置していくことを今取り組もうとしております。
◆3番(中段晴伸議員) 報道によりますと、朝日町教育委員会においては6月中旬から、朝日中学校3年生を対象に、退職教員が指導する放課後学習に取り組むとありました。これは受験を控える生徒のためでもあり、先生方の負担を減らす支援になるかとも思います。 市において、小・中学校の先生方に対して負担を減らすような支援策についてどうお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 松本教育長。
本町においても、児童扶養手当による経済的支援や中学校での放課後学習教室による学習支援など、課を越えて幅広く取り組んでおります。 また、立山町母子寡婦福祉連合会では、各種講座と教室や親子イベントの開催など、親睦と福祉向上に努められております。
なお、デジタル教科書を運用するためのタブレット端末につきましては、現在は小学校の特別支援学級を含めた普通教室に、教師用として各1台を配備するとともに、中学校の放課後学習室には学習用としてタブレット20台と電子黒板1台を導入し、デジタル教科書等のコンテンツを使用していくに当たっての試行も進めております。
中でも、県内に先駆けて小中学校のエアコン導入や夏休みの短縮、放課後学習の取り組みや学校図書との連携した読書通帳の拡充等、ハード・ソフト面で町一体となって子どもたちの教育環境の整備に取り組んでいただいております。 そこで、質問の1)点目。 町長4期目の折り返しを目前に控え、「教育の町」への町長の思い、また今後の展望をお伺いしたいと思います。
現在町では、小学生を対象にした放課後子ども教室を8カ所、中学生を対象とした放課後学習教室を1カ所実施しております。これら放課後子ども教室は、学校の規模により毎日開催している教室もあれば、週2、3回のみ開催する教室もあります。
職種別で主なものを申し上げますと、役場におきましては、放課後児童クラブ指導員や放課後学習支援員などで53名、体育施設管理人、公民館職員などで62名、道路作業員や用務員などの技能労務職が37名、一般事務、事務補助員を37名配置しており、また、かみいち総合病院では、医師、看護師、医療技術員などの医療職で49名、一般事務、事務補助員で37名配置しております。
まず、放課後児童等への対策として、各地区で実施している放課後こども教室の一環として、現在上市中学校で実施している放課後学習室とあわせて、小学生向けの学習室を新たに開設することとしており、児童、生徒の自学自習を促し、基礎学力の定着に寄与できる取り組みと考えております。
また、町独自の取り組みとしては、今年度より上市中学校で行っております放課後学習室の講師に町内の教員OBを配置したほか、部活動指導のスポーツエキスパートの配置、そして各小学校には障害のある児童などの対応を行い、担任の教員をサポートするスタディメイトを配置しまして、さまざまな課題を教員とともに連携・分担して対応しているところであります。
立山町では、小学生には放課後子ども教室、中学生には放課後学習教室や土曜教室等の活動を通じて、教育機会の均等を図っています。このほか、スクールソーシャルワーカーの配置や就学援助費の給付等を通じて、貧困の連鎖を断ち切れるよう、可能な範囲で対策を講じております。 続きまして、(3)点目の大学生に対する給付制の奨学金制度を設けるべきではないかについてお答えします。
また、振り返り学習の場の提供並びに学力の2極化の解消を目指して、大学生が個別指導を行う「立山型・放課後学習教室」、中学2年生を対象とした毎月1回の「土曜教室」を継続実施いたします。 さらに、経済的理由により就学が困難な家庭に対する学用品費や修学旅行費等の就学援助額を拡充し、教育機会の格差解消を図ります。
葛飾区では、先ほど提案をした学校支援地域本部の提唱で、校舎を活用して、放課後に週2回、原則自習の形で、指導者の方が生徒の質問に答える形の放課後学習支援を実施されているそうであります。
この点、学童保育や放課後学習室は、指導者の目が行き届く利点があるものの、時間帯や利用者の所属及び年齢が限られるとの特徴があります。 ちなみに、近ごろは駅前の施設も注目を集めております。例えば、高岡駅の地下街には「勉強カフェ」なる名前の民営の自習室が設けられており、平日・週末を問わず、午前中から夜まで利用可能となっています。
また、学力向上に向けて、町では本年度に、放課後学習教室に加え、中学2年生を対象にした土曜教室が計画されております。 大塚教育次長には、こうした面にも大いに力を発揮することを期待しての登用であると思いますが、どのように取り組まれるのか、その意気込みとあわせて次長にお尋ねいたします。 次に、小野商工観光課長にお伺いいたします。
また、学力向上に向けた町独自の取り組みといたしましては、上市中学校の空き教室を利用して実施しておりまして、放課後学習室ということで実施しております。この事業は、生徒が自由に質問や宿題を持ち寄り、富山大学の学生のアドバイスを受けながら学習するもので、学期中はもちろん、休業期間中、夏休み、冬休みにおいても実施いたしております。